弁護士費用

法律相談料:30分 5,000円 (税別)

民事事件の弁護士費用

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになっております。

着手金

事件等を御依頼いただいたときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
勝敗に拘わらずお支払いいただきます。また、原則として審級ごとにお支払いいただくことになっています。

報酬金

事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、お支払いいただくものです。
なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなっています。

実費

入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などです。  
その他、保証金、保管金、供託金などのためにお預かりする場合があります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

日当

弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。  
協議のうえ決定した弁護士の報酬については、お預かりしている金銭(仮差押・仮処分保証金、供託金、相手方からの支払金など)と相殺させていただく場合もあります。
事件ごとに報酬規定を参考にして、委任契約書を作成いたします。

事件ごとに報酬規定を参考にして、委任契約書を作成いたします。

報酬規定 (一応の目安)
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
別途消費税    

ご事情等ございます場合には、遠慮なくご相談ください。
また、分割払いにつきましても担当弁護士へご相談ください。
「御見積書」を作成いたします。
弁護士費用がいくら位かかるかは心配なもの。遠慮なく担当弁護士に見積書をご請求ください。

タイム・チャージ制 (特に合意したとき)

タイム・チャージ制により弁護士の手数料を算出することに合意した場合  
ご依頼事件につき、打ち合わせ、調査、起案、検討、裁判所への出頭、出先での打合せ等事件処理に要した時間に担当弁護士の 1時間あたりの基準弁護士費用(1万円〜5万円)を掛けて算出します。

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